子育てサークル たんぽぽの会

インフルエンザワクチン接種および抗インフルエンザ薬の有効性についての否定論があります。「インフルエンザワクチンは打つべきでない」「タミフルを投与するのは止めましょう」。
こうした否定論は、いつの時代にもいろいろなシーンで現れ、その多くが素人受けする言葉で一部の否定的な部分を全否定する極論が展開されるのが常です。

母里啓子　著『インフルエンザ・ワクチンは打たないで』

母里氏は「効果がないので1994年には小中学生への集団接種も中止されてしまった」とamazonの本の紹介文で述べていますが、この本のレビューには「集団接種が中止された1994年以降、インフルエンザ流行時、私の勤める大学病院では重症のインフルエンザ脳症の児が急増した」という医師のレビユーもあります。
この本そのものに対するコメントは避けますが、リンクしたamazonのサイトでの本人の紹介文と併せて、賛否両論のカスタマーレビューを一緒に読んでみてください。

この本に対するレビューを何人かの医師が書いていますが、肯定的なレビューを書いているのは専門外とも言える外科医１人のみで、実際に臨床現場にいる内科・小児科などの医師の怒りをも帯びた否定的なレビューが少なくないところが重要な点だと思います。

世間一般の大きな勘違いは「インフルエンザワクチンを接種したのにインフルエンザにかかってしまった！。なんで！？」と・・・インフルエンザワクチンに感染予防効果があるように誤解していることです。
「予防接種」と名前がついていますが、より正確に表現すれば、「重症化予防接種」であり「感染予防接種」ではないということです。これは、医療従事者なら常識です。
つまり、「インフルエンザワクチンは感染予防を目的としておらず、重症化や死亡を減らすことを目的としている」ことであり、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の投与目的も、一部、予防内服として感染予防目的に使用されていますが、主目的は「重症化や死亡を減らすこと」です。
有効性については、科学的なエビデンスが最も重要なことは言うまでもありません。
そのための研究も、厚生労働省や日本感染症学会およびアメリカのＣＤＣ（疾病予防管理センター）などで行われており、いずれもワクチンおよび抗インフルエンザ薬の有効性を認めています。なおかつ、そのいずれも１００％の有効性を認めているわけではなく、また、どちらも、副反応（副作用）の発生を否定しいません。
極論者は「有効性は１００％でない＝１００％無効」「副反応が０％ではない＝１００％危険」という議論とほとんど変わらない論点を展開します。いわゆる優先接種対象者が「接種すべきでない」と断定していることを鵜呑みにして単純に接種を避けることは大変危険な事だと思います。

インフルエンザ感染が直接・間接の原因での死亡は数千人から数万人、一方、ワクチンや抗インフルエンザ薬の副反応による死亡は１０人から多くても数十人。「私は感染・重症化のリスクよりも副反応のリスクを避けたいから接種しない」「私は副反応のリスクよりも感染・重症化のリスクを避けたいから接種する」というように、どちらのリスクを選択するか、ある意味「リスクの選択」と「リスク対効果」をそれぞれ自己判断するということだと考えます。
それでも「子どもにはその判断ができない」という問題は残されてしまいますが・・。

私は、肺の１／４を摘出した呼吸器疾患の既往歴を持っているので、積極的にワクチンも接種しましたし、感染すればタミフルの投与も行うつもりです。

★「新型インフルエンザ」のタグリンク記事に厚生労働省、日本感染症学会などのＨＰをリンクしています。有効性、副反応などが詳しく紹介されているのでエビデンスその他の参考にしてください。

参考までに　こちらのブログ記事も「こどものおいしゃさん日記」

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　新型インフルエンザの優先接種対象者のワクチン接種が今週から開始されました。接種できる医療機関もＨＰで公表され、いよいよ新型インフルエンザのワクチン接種が本格的に開始・・・と思われている方も多いと思いますが、医療現場の実体はとてもとてもというところです。

　１０月中旬に申請した医療従事者分の新型ワクチンの医療機関への納入は、小児科や産科などを標榜する医療機関では、申請の約９割が納品されていますが、その他の医療機関には申請数の約３～４割程度しか納品されず、１１月に入っても残りがいつ納品されるかハッキリしないという状況で、優先接種対象者であれば、すぐに接種できるとう状況では全くありません。

　加えて、さらにここに来て問題になっているのが従来の季節型のインフルエンザワクチンが極端に品薄になってきていて、１０月中旬あたりから開始されている季節型インフルエンザの予防接種が、いまほとんどの医療機関で希望者全員が接種できなくなってきています。
　私の勤務する診療所でも１０月までは希望者全員が接種できましたが、今週から在庫切れのため接種を中止しています。
　もともと、新型インフルエンザワクチンの製造のため、従来の季節型ワクチンの製造量が例年の７～８割程度になると言われていましたが、こんなに早く品薄状況になるとは予測していませんでした。
　あらかじめ品薄になることが予測されるので、早めの接種を・・と案内していたこともありましたが、１０月度の接種者数は、昨年の約４倍となっており、製造量の減少に、接種者の増加も品薄に拍車をかけています。このまま状況があまり変わらないようであれば、新型だけでなく、季節型のインフルエンザワクチンも優先接種順位を決めなければならないことになるかもしれません。
季節型のインフルエンザの流行もまもなく始まることを考えると、国の早急な対応が求められます。

新型インフルエンザワクチンを接種できる医療機関および接種開始予定日が厚生労働省や都道府県、市のＨＰで公開されはじめています。接種開始スケジュールや接種可能医療機関は下記ＨＰでご確認ください。
なお、情報の多くがＰＤＦ形式となっていますので閲覧ソフトがない場合は事前にダウンロードしてください。

　厚生労働省ＨＰ
　神奈川県ＨＰ
　相模原市ＨＰ

公表されている接種可能医療機関でも、いわゆる「かかりつけ」の患者のみにしか接種をしないとしている医療機関が多く、相模原市でも公表されている医療機関の半数以上が「かかりつけのみ」としていますので、接種が可能か市の窓口や医療機関によくご確認ください。

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医療従事者の立場から、新型インフルエンザに関する医療事情についてＱ＆Ａ形式でエントリーしたいと思います。

Ｑ：新型インフルエンザの潜伏期間はどのくらい？
Ａ：厚生労働省に資料によると、新型インフルエンザの潜伏期間は１日から７日間とされていて、従来の季節性インフルエンザの２日～５日間と比較して幅が少し大きいとされています。
感染の可能性のあるのは発症の１日前ぐらいからとされており、発症した患者の症状が出る１日前に接触を持っていれば感染する可能性があります。

Ｑ：インフルエンザ発症後、どのくらい休養（休暇）が必要？
Ａ：一般的には他への感染防止を含めて発症後１週間は休養（休暇）が必要とされています。
保育園、学校、職場などの復帰は発症から１週間後、症状が長引いた場合は症状軽快から２日後くらいが復帰の目安です。

Ｑ：抗インフルエンザ薬は効果がある？
Ａ：世界的な流行を示している今回の新型インフルエンザですが、南米のアルゼンチンやブラジルでは致死率が非常に高く、同じ南米のチリや日本では致死率が低く、致死率に１０倍以上の大きな差が生まれています。日本感染症学会はこの致死率の差の要因が、早期に抗インフルエンザ薬などによる効果的な治療が行われているかどうかの違いのためとしており、緊急提言で、タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬は、重傷化を防ぐ上で非常に有効だとしています。

Ｑ：抗インフルエンザ薬の副作用は？
Ａ：抗インフルエンザ薬は子どもの異常行動などの副作用報道があり、不安視されている方も少なくないと思いますが、副作用発現率（致死率ではない）は新型インフルエンザの０．１％から１％とも言われている致死率と比較しても、投与しないリスクの方が何百倍、何千倍も高いのは明らかです。副作用に過剰反応するあまり、リスクの選択を誤る場合もあると言えます。

Ｑ：抗インフルエンザ薬の有効な投与期間は？
Ａ：抗インフルエンザ薬は発症から４８時間以内の投与開始が有効とされており、それ以上経過してからだと病院でも抗インフルエンザ薬を処方されない場合があります。症状が出たら、効果的な治療や重傷化を防ぐためにも早めに医療機関を受診しましょう。

Ｑ：インフルエンザの簡易検査は有効？
Ａ：インフルエンザの検査キットを確保している医療機関でできる簡易検査は、例え感染していたとしても発症の初期や後期では感度が悪く、初期の場合、個人差はありますが、発症から２４時間以上経過してからの検査でないと、陽性（＋）と出ないとされています。
また、初期や後期でなくとも感度は１００％ではなく、４割～７割の精度とも言われているため、検査で陰性（－）と出ても、感染している場合もあるということで、その場合は、医師は、症状などでの感染の判断を行うことになります。
発症から２４時間経過していない状況や発症後期に検査を行ってもお金のムダになる場合が多いのでご注意ください。また、簡易検査ではＡ型かＢ型のインフルエンザを判定できるだけで、Ａ型と判定されても新型のＡか季節性のＡ（ソ連型や香港型）かの区別をすることは出来ません。

参考：日本感染症学会緊急提言
「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について（第２版）」
参考：厚生労働省
「新型インフルエンザ最新情報」

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新型インフルエンザのワクチン接種に関する実施方針がようやく厚生労働省から出されました。詳細は厚生労働省ＨＰのワクチン関連情報で。

接種は１０月１９日ごろから順次、優先順に。
約５４００万人とされる優先接種対象者の優先順位は
【１】医療従事者、【２】妊婦と基礎疾患のある人、【３】１歳～小学校低学年、【４】１歳未満の小児らの保護者、【５】小学校高学年～高校生と高齢者－の順。【１】～【４】までの合計で２３００万人。
※優先接種対象者の中に１歳未満が含まれていないのは、乳幼児の場合は接種による効果が小さいためとされている。資料によるとアメリカのＣＤＣ（疾病予防管理センター）が推奨する優先対象者の区分ではこどもの対象年齢は日本が１歳以上としているのに対して６ヶ月からとしており、どちらが適切な対象範囲なのか意見が分かれているよう。

【２】の妊婦と基礎疾患のある人の接種開始時期は１１月前半頃とされるが、具体的な開始日は各都道府県が随時ホームページなどで公表することになっている。
国産・輸入のどちらを使用するかは、原則として選べないとされているが、【１】～【４】の約２３００万人は原則的に国産ワクチンを使用。【５】の約３１００万人には輸入ワクチンも使用するとされた。

接種できる医療機関は１０月中に各都道府県が公表する予定。接種は１６歳未満は保護者同伴を原則。接種間隔を３～４週間空ける２回接種法とし、同じ医療機関で２回接種した場合の接種費用は全国一律計６１５０円。住民税非課税世帯や生活保護世帯などの経済的困窮者は無料。
※昨日（10/13）の医師会の説明会では１回目と２回目の接種間隔は１週間でよいという説明がされていました。

輸入ワクチンについては、臨床試験（治験）の不十分さの問題などによる副作用、安全性の問題も指摘されています。また、日本のような先進国が輸入に頼ることは、開発途上国などへの供給を減らすことにもつながるため、できるだけ国内生産で安全なワクチンを必要量生産する体制を国の責任で作る努力をするべきだと思います。
現在の新型インフルエンザワクチンの製造単位は１ｍｌバイアルの単位で製造されていますが、集団接種用に１０ｍｌバイアル（１０人用）の単位で製造すれば、製造できる量を大幅（８００万人分）に増やすことができるため、保育園、学校などでの集団接種が可能な接種方法の整備を行い、製造単位の拡大による製造量の増加をあわせて検討すれば、輸入に頼る量を減らすことにも繋がります。

費用に関しては、４人家族で全員が接種を受けた場合は６１５０円×４で２４６００円と高額になります。年金だけで生活している高齢世帯２人で１２３００円は接種をためらう大きな負担です。
埼玉県北本市が１０月から１～５歳を対象に、季節性インフルエンザと同様の扱いで新型の予防接種に１回１０００円を助成することを決めるなど、いくつかの自治体で助成する事を決めていますが、多くの自治体が独自の助成制度をこれから決めていくことになると思われるので、国や自治体での一部または全額の費用助成制度の整備を行ってほしいと思います。
その後、東京・港区では全額助成、渋谷区、埼玉県深谷市などで半額助成、世田谷区で１回１０００円、２回で２０００円の助成など次々と費用助成を決める自治体が増えてきています。（１０月１６日現在）

相模原市のHPの新型インフルエンザの予防接種に関するページでは、国の接種スケジュール、優先接種対象者が接種に必要な確認書類（身分証明書や母子手帳など）などがPDF形式の文書として掲載されていますのかなり参考になります。
また厚生労働省のワクチン接種方針についてのパブリックコメント募集のＨＰにリンクされている資料も非常に参考になりますのでお勧めです。